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1. 石狩市議会 2020-09-18
   09月18日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　２年　　９月定例会（第３回）　　　　　令和２年第３回石狩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１８日（金曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議案第７号　石狩市税条例等の一　　　　　　　部を改正する条例案（総務常任委　　　　　　　員長の報告）　日程第　３　議案第８号　石狩市介護保険条例　　　　　　　の一部を改正する条例案（厚生常　　　　　　　任委員長の報告）　　　　　　　議案第９号　石狩市後期高齢者医　　　　　　　療に関する条例の一部を改正する　　　　　　　条例案（厚生常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１０条　石狩市特定教育・　　　　　　　保育施設及び特定地域型保育事業　　　　　　　の運営に関する基準を定める条例　　　　　　　の一部を改正する条例案（厚生常　　　　　　　任委員長の報告）　日程第　４　議案第１１号　公園に係る指定管　　　　　　　理者の指定期間の変更の件（建設　　　　　　　文教常任委員長の報告）　日程第　５　議案第４号　令和２年度石狩市一　　　　　　　般会計補正予算（第９号）　日程第　６　議案第５号　令和２年度石狩市国　　　　　　　民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　（第４号）　日程第　７　議案第６号　令和２年度石狩市介　　　　　　　護保険事業特別会計補正予算（第　　　　　　　２号）　日程第　８　議案第１２号　北海道市町村職員　　　　　　　退職手当組合を組織する地方公共　　　　　　　団体の数の減少及び北海道市町村　　　　　　　職員退職手当組合規約の変更につ　　　　　　　いて　日程第　９　議案第１３号　訴えの提起の件　日程第１０　同意第１号　石狩市教育委員会委　　　　　　　員任命について同意を求める件　日程第１１　同意第２号　石狩市固定資産評価　　　　　　　審査委員会委員選任について同意　　　　　　　を求める件　日程第１２　議案第１４号　車両の損壊事故に　　　　　　　係る和解及び損害賠償額の決定の　　　　　　　件　日程第１３　議案第１５号　車両の損壊事故に　　　　　　　係る和解及び損害賠償額の決定の　　　　　　　件　日程第１４　発議第１号　国土強靭化に資する　　　　　　　道路の整備等に関する意見書　　　　　　　（案）　　　　　　　発議第２号　ドクターヘリの安定　　　　　　　・持続的運用への支援強化を求め　　　　　　　る意見書（案）　　　　　　　発議第３号　防災・減災・国土強　　　　　　　靭化対策の継続・拡充を求める意　　　　　　　見書（案）　　　　　　　発議第４号　新型コロナウイルス　　　　　　　感染症の影響に伴う地方財政の急　　　　　　　激な悪化に対し地方税財源の確保　　　　　　　を求める意見書（案）　　　　　　　発議第５号　新型コロナウイルス　　　　　　　感染症対策のさらなる強化を求め　　　　　　　る意見書（案）　　　　　　　発議第６号　北海道の「子どもの　　　　　　　医療費無料化制度の拡充」を求め　　　　　　　る意見書（案）　　　　　　　発議第７号　種苗法の改正に関す　　　　　　　る意見書（案）　日程第１５　各常任委員会及び議会運営委員会　　　　　　　の閉会中の所管事務の継続調査申　　　　　　　出　日程第１６　特別委員会の閉会中の所管事務の　　　　　　　継続調査申出───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議案第７号　石狩市税条例等の一　　　　　　　部を改正する条例案（総務常任委　　　　　　　員長の報告）　日程第　３　議案第８号　石狩市介護保険条例　　　　　　　の一部を改正する条例案（厚生常　　　　　　　任委員長の報告）　　　　　　　議案第９号　石狩市後期高齢者医　　　　　　　療に関する条例の一部を改正する　　　　　　　条例案（厚生常任委員長の報告）　　　　　　　議案第１０条　石狩市特定教育・　　　　　　　保育施設及び特定地域型保育事業　　　　　　　の運営に関する基準を定める条例　　　　　　　の一部を改正する条例案（厚生常　　　　　　　任委員長の報告）　日程第　４　議案第１１号　公園に係る指定管　　　　　　　理者の指定期間の変更の件（建設　　　　　　　文教常任委員長の報告）　日程第　５　議案第４号　令和２年度石狩市一　　　　　　　般会計補正予算（第９号）　日程第　６　議案第５号　令和２年度石狩市国　　　　　　　民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　（第４号）　日程第　７　議案第６号　令和２年度石狩市介　　　　　　　護保険事業特別会計補正予算（第　　　　　　　２号）　日程第　８　議案第１２号　北海道市町村職員　　　　　　　退職手当組合を組織する地方公共　　　　　　　団体の数の減少及び北海道市町村　　　　　　　職員退職手当組合規約の変更につ　　　　　　　いて　日程第　９　議案第１３号　訴えの提起の件　日程第１０　同意第１号　石狩市教育委員会委　　　　　　　員任命について同意を求める件　日程第１１　同意第２号　石狩市固定資産評価　　　　　　　審査委員会委員選任について同意　　　　　　　を求める件　日程第１２　議案第１４号　車両の損壊事故に　　　　　　　係る和解及び損害賠償額の決定の　　　　　　　件　日程第１３　議案第１５号　車両の損壊事故に　　　　　　　係る和解及び損害賠償額の決定の　　　　　　　件　日程第１４　発議第１号　国土強靭化に資する　　　　　　　道路の整備等に関する意見書（案）　　　　　　　発議第２号　ドクターヘリの安定　　　　　　　・持続的運用への支援強化を求め　　　　　　　る意見書（案）　　　　　　　発議第３号　防災・減災・国土強　　　　　　　靭化対策の継続・拡充を求める意　　　　　　　見書（案）　　　　　　　発議第４号　新型コロナウイルス　　　　　　　感染症の影響に伴う地方財政の急　　　　　　　激な悪化に対し地方税財源の確保　　　　　　　を求める意見書（案）　　　　　　　発議第５号　新型コロナウイルス　　　　　　　感染症対策のさらなる強化を求め　　　　　　　る意見書（案）　　　　　　　発議第６号　北海道の「子どもの　　　　　　　医療費無料化制度の拡充」を求め　　　　　　　る意見書（案）　　　　　　　発議第７号　種苗法の改正に関す　　　　　　　る意見書（案）　日程第１５　各常任委員会及び議会運営委員会　　　　　　　の閉会中の所管事務の継続調査申　　　　　　　出　日程第１６　特別委員会の閉会中の所管事務の　　　　　　　継続調査申出───────────────────　◎出席議員（２０名）　　　　議長　　　　１番　　　加納洋明　　　　副議長　　１１番　　　上村　賢　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　遠藤典子　　　　　　　　　　４番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　５番　　　松本喜久枝　　　　　　　　　　６番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　天野真樹　　　　　　　　　　９番　　　片平一義　　　　　　　　　１０番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１２番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１３番　　　金谷　聡　　　　　　　　　１４番　　　佐藤俊浩　　　　　　　　　１５番　　　花田和彦　　　　　　　　　１６番　　　山田敏人　　　　　　　　　１７番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１８番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１９番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２０番　　　日下部勝義───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　加藤龍幸　　　　副市長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　教育長　　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　監査委員　　　　　　　　百井宏己　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　白井　俊　　　　総務部長・　　　　　　　及川浩史　　　　選挙管理委員会事務局長(併)　　　　総務部・　　　　　　　　市園博行　　　　危機対策担当部長　　　　企画経済部長　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　本間孝之　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部次長　　　　　中西章司　　　　（厚田浜益担当）　　　　財政部長・　　　　　　　蛯谷学俊　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　松儀倫也　　　　保健福祉部長　　　　　　大塚隆宣　　　　保健福祉部・　　　　　　上田　均　　　　健康推進担当部長　　　　保健福祉部次長　　　　　伊藤学志　　　　（子ども政策担当）　　　　建設水道部長　　　　　　佐藤祐典　　　　建設水道部・　　　　　　高野省輝　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　安崎克仁　　　　生涯学習部理事・　　　　西田正人　　　　生涯学習部次長　　　　（社会教育担当）（扱）・　　　　市民図書館館長（扱）　　　　生涯学習次長　　　　　　石橋浩明　　　　（教育指導担当）　　　　厚田支所長　　　　　　　東　信也　　　　浜益支所長　　　　　　　畠中伸久　　　　監査事務局長　　　　　　松田　裕───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　丸山孝志　　　　次長　　　　　　　　　　近藤和磨　　　　主査　　　　　　　　　　工藤一也　　　　書記　　　　　　　　　　久田智世那───────────────────────────────────────────────　　　　　　　 午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣言 ○議長（加納洋明）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（加納洋明）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加納洋明）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　４番　三　崎　伸　子　議員　　１９番　伊　藤　一　治　議員を指名いたします。─────────────────── △日程第２　議案第７号 ○議長（加納洋明）　日程第２　議案第７号石狩市税条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。　議案第７号の審査結果について、総務常任委員長の報告を求めます。　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　総務常任委員長の報告をいたします。　令和２年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第７号石狩市税条例等の一部を改正する条例案の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和２年９月１１日に当委員会を開催し審査いたしました。　審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。　議案第７号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、たばこ税の改正内容について　２、控除対象範囲の見直しが未婚のひとり親へ及ぼす影響について　３、新型コロナウイルスの関係で固定資産税の課税を免除することになる部分に対する国の補填について　これに対し部局からは、１については、軽量な葉巻たばこの課税方式を、重量による課税から本数による換算方法に見直すもの。　２については、婚姻歴の有無に関わらず、子を扶養している場合には控除の対象となること。　３については、償却資産を収容する建物や関連する構築物等も３カ年の減免対象となるが、この減免分については全額国から補填されるとの答弁がありました。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第７号については妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（加納洋明）　これより、議案第７号についての委員長報告に対して、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第７号石狩市税条例等の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第３　議案第８号から議案第１０号 ○議長（加納洋明）　日程第３　議案第８号石狩市介護保険条例の一部を改正する条例案、議案第９号石狩市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１０号石狩市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、以上、計３議件を一括議題といたします。　議案第８号から議案第１０号まで、以上、計３議件の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。　１８番髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　厚生常任委員長の報告をいたします。　令和２年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第８号石狩市介護保険条例の一部を改正する条例案、議案第９号石狩市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１０号石狩市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、以上、計３議件の審査結果を報告いたします。　付託されました３議件につきましては、令和２年９月１４日に当委員会を開催し審査いたしました。　審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。　初めに、議案第８号は、地方税法等の一部を改正する法律により還付加算金及び延滞金の割合を引き下げる改正が行われ、令和３年１月１日に施行されることに伴い、石狩市介護保険条例について、所要の改正を行おうとするものであります。　次に、議案第９号は、地方税法等の一部を改正する法律により還付加算金及び延滞金の割合を引き下げる改正が行われ、令和３年１月１日に施行されることに伴い、石狩市後期高齢者医療に関する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。　次に、議案第１０号は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、本条例で引用する条項に移動があったことから、所要の改正を行おうとするものであります。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第８号から議案第１０号、以上、計３議件については妥当と認め、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（加納洋明）　これより、議案第８号から議案第１０号まで、以上、計３議件についての委員長報告に対し、一括質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、議案第８号から議案第１０号まで、以上、計３議件について、一括討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第８号石狩市介護保険条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号石狩市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号石狩市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第４　議案第１１号 ○議長（加納洋明）　日程第４　議案第１１号公園に係る指定管理者の指定期間の変更の件を議題といたします。　議案第１１号の審査結果について、建設文教常任委員長の報告を求めます。　１７番加藤泰博議員。 ◆１７番（加藤泰博）　建設文教常任委員長の報告をいたします。　令和２年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第１１号公園に係る指定管理者の指定期間の変更の件の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和２年９月１５日に当委員会を開催し審査いたしました。　審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。　議案第１１号は、親船柏西公園を廃止するため、当該施設における指定管理者の指定期間の満了日を、令和６年３月３１日から令和２年９月３０日に変更しようとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、指定期間の変更による指定管理料への影響について　これに対し部局からは、指定期間の短縮に伴って、指定管理料が１万１，０００円減額となるとの答弁がありました。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第１１号については妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、建設文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長（加納洋明）　これより、議案第１１号についての委員長報告に対し、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第１１号公園に係る指定管理者の指定期間の変更の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第５　議案第４号 ○議長（加納洋明）　日程第５　議案第４号令和２年度石狩市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　お諮りいたします。　質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。　質疑はありませんか。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　この補正予算の中で何点か質問をいたします。　特に、川下・柏木地区集会施設整備事業費、これが計上されてございますが、この整備事業費は統合施設整備債を使うということが前提となっておりますが、そのことを踏まえながら何点か質問します。　公共施設等総合管理計画の策定に当たって、平成２６年に続いて平成３０年２月の総務省の担当課長通知が石狩市にも届いていると思いますが、その中で私も全て読ませていただきましたけれども、とりわけ大事な視点があります。　その一つは、行政サービス水準の丁寧な検討です。　それから２番目は、住民や議会への情報の提供と、このことを強調してございます。　特に、１について、公共施設等行政サービスの提供の丁寧な検討ということをこの通知では求めてございますが、その視点に立った検討はどうであったかということを伺います。　特に、統合施設整備債を使われるということですので伺っておきます。　次に、財源問題であります。　財源問題というのは、とりわけ過疎地域において随分と国は多様な形で地方をどう維持していくか、活性化というよりも、むしろ今の時代をどう維持していくかということが大事な課題になっております。　そこで、地方交付税ではそういうような地域に対してどのような措置を講じているのだろうかということなのですが、過疎地域は、広域な面積を有していることから行政コストがかかるのです。もうこれは自明の理です。　そのために、地方交付税では、段階補正や密度補正などで標準的な行政サービスを提供できるように交付税の仕組みを設計しています。　これは御承知のとおりです。　特に、それが合併算定替として大きな財源を生み出してきました。　一本算定と合併算定替、この大きな差額が生じたことで財源が生み出されてきたと、このことについてどのような認識にあるか伺っておきたいと思います。　特に、合併自治体において、国は、さらに支所加算と密度補正で過疎地の行政水準維持を一定確保できる財源措置を行っているというふうに認識をしておりますが、この考え方について、どう市としては把握されているか伺っておきます。　次に、地方交付税だけではなくて、過疎特措法なのです。　過疎地域の財政事情と公共サービスの提供に不足が生じないよう、過疎特措法において国庫補助のかさ上げや過疎債の財源措置を行っております。　過疎法の精神とその財源措置について、どのような認識でいらっしゃるでしょうか。　過疎法の網がかかるということは、浜益区、厚田区、この合併市町村においても、この両区は、過疎地域として網がかかっておりますから、この財源は有効に使えるというふうに思いますけれども、どのように認識しているか伺います。　さらに、今年度から地方財政計画において地域社会再生事業費が盛り込まれました。　今年度、石狩市において人口密度の度合いに応じた指標でどの程度のプラス作用があり、その財源についてどのように認識されているのか伺っておきたいと思います。　そのような現行の国の地方財政制度において、私は、全てこれが正しいというか、普遍的なものだと思っていません。　だけども、現行において国の地方交付税やあるいは合併財政特例、あるいは過疎特措法、地財計画の地域社会整備事業費等々、過疎地の財政状況を考慮した実に多様な財源を用意しています。　これらの財源措置と川下・柏木コミセンの統合とどのような整合性が図られることになるのか、検討・認識をお伺いしておきたいと思います。　次に、両地区の住民に説明会が知らされたことが９月１０日です。　それが契機となって住民有志が川下にも避難所等集会施設の設置を求める署名運動が自然発生的に起こり、陳情書が提出されております。　これは、支所に提出されてございますが、そのときに文言について私も初めて目にいたしました。　その集まった数は、実質、川下地域の８割以上に及ぶと聞いておりますし、私もそうだと思っています。　川下地域の端から４キロ以上の距離を考えれば、一つの施設に統合するということについてを考えたときに、この住民の人たちの思いというのは、全うな要求と考えます。　一方で消防団の車両資機材の格納や団員集合施設の要望も強いと、そこで現在計画している統合計画は、それはそれとして、今後必要となる川下地域を中心とした公共施設との絡みと工夫も含めて川下地域住民への対応に配慮されるかどうか、時期も含めて、これは率直にお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時２２分　休憩───────────────────　　　　　　午前１０時３７分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　答弁調整に大変お時間いただきまして、申し訳ございませんでした。　ただいまの御質問の１点目、新しい集会施設の検討状況と６点目の川下地区の要望に対する市の考え方についてお答えさせていただきます。　初めに、検討状況についてでございますが、平成３０年９月６日に発生いたしました胆振東部地震の影響により、浜益区の柏木、川下両コミュニティセンターの外壁、内壁に大きなひび割れが発生し、軽微な振動等による天井の落下、外壁の剥落などの可能性の高い危険施設となりまして、これまで休止としてきました。　利用休止直後には、新築や大規模改修についての検討も行いましたが、将来負担も含め多額の費用がかかること、急速に進む少子高齢化という背景の中で、同等規模の施設を維持していくことは困難であること、市全体として施設の統合集約を基本方針として定めていることから、既存施設を廃止し、集約して新たな施設を建設することを基本方針としてこれまで再配置の検討を進めてまいりました。　再配置の検討に当たりましては、柏木、川下地区周辺であること、市有地であること、主要な幹線道路と至近に位置していることを前提に検討作業を進めてまいりましたが、両地域のほとんどのエリアが、津波、洪水、土砂災害の危険性が高い区域となっていることから、なかなか適地を見出すことができず、市有地以外での可能性を模索し、最終的には柏木地区の旧スキー場を建設地として地域の皆様と協議を重ねてまいりました。　９月１０日に開催した地域での意見交換会におきましても、川下地区に集会施設をといった意見もあったところでございますが、両地区それぞれに身近に集うスペースを確保するとともに、防災対策も強化するなどの対策をお示しし、皆様と議論を重ねた結果、最終的には新たな集会施設を旧スキー場に建設することについて同意をいただいたと認識しております。　加えて、老朽化し抜本的な見直しが必要な柏木・川下消防分団の詰所及び車庫についても、今回新たに建設する施設に統合することで、より効率的な施設配置が可能となることから、実田を含めた消防分団の統合と合わせて進めていくことについても、各分団から御理解をいただいたところでございます。　次に、川下地区の要望とそれに対する市の考えについてでありますが、これまでも地域の皆様には、様々な場面でご説明させていただいており、新たな集会施設の建設に当たっては、市全体として、公共施設の統合・集約の方針を定めていることを踏まえ、二つの施設を一つに集約すること、自然災害の想定危険区域に新しい公共施設は建てないことを市の基本方針としております。　しかしながら、地域の皆様からいただいている御意見を鑑み、集会所機能のほか、特に防災対策については様々な御要望があることを踏まえ、引き続き地域の声を聞く姿勢と話し合いの姿勢を持ち続け、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　蛯谷財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（蛯谷学俊）　私からは、蜂谷議員の残りの御質問、過疎地域における財政措置とそれに対する認識についてお答え申し上げます。　これまでの合併算定替や過疎債など、財政措置によりまして本市の財政の健全化に大きく寄与したとともに、合併後の新市建設を円滑に行うため必要な事業の財源として有効に活用することで、地域における行政課題に対して機動的に対応することは可能となったことから、合併後の市民生活の安全安心の確保や子育て、教育環境の向上などにも大きな影響を与えたものと認識しているところでございます。　今年度から新たに交付税の需要額の項目といたしまして設けられました地域再生事業費につきましては、地域社会の持続可能性を確保するため地域社会の維持再生に取り組むための経費を新たに設けられたものでございまして、このうち、人口密度の度合いに応じた指標に係る算定額につきましては４，０４３万円となっているところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　私は財政問題を２項目に質問いたしましたのは、石狩市全体の財政状況もさることながら、浜益区や厚田区という過疎地域を抱えた石狩市政において、過疎地域に対する様々な国の財源支援があるのではないだろうか。　そのことは、これまでも財政部局との委員会での質疑の中でも明確にしてまいりました。　私は、それらを踏まえますと、何も今回の一つの財源に集中して、それに乗らなければ先に進めないような、そういう印象を我々議会やあるいは住民に対して発し過ぎているのではないかという気がする。もっと財源の幅広い活用の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。　その上で公共施設の在り方について、とりわけ浜益区のあのコミセン、実はこのコミセンというのは、表向きは胆振東部地震の一定の揺れによって使用禁止となりましたけれども、この計画そのものをつくったのは、ずっと以前じゃないですか。　公共施設等総合管理計画の中で浜益コミセン、それから、柏木コミセンをどう集約するかということについては、当時、きらりに統合するというのは明確にしていたのではないですか。　たまたま、今回は、あのような災害を受けて一つに集約という案が提案されておりますけれど、私はやはりそういうような公共施設の統合の在り方の大前提にあるのは住民の視点なのです。　住民の人たちがその集会所を通じてどのような地域のコミュニティを日頃から可能にするのか。　そして、同時にいざ災害のときには、避難所としての機能も有するということを思えば、あの広大な地域の中で統合しなければならないという案がどうして出てくるのだろうかということを率直に思います。　財源の問題と合わせて、住民の実生活の関係で私はそう思うのです。　それで改めて伺いますけれども、今後、あの地域の人たちの思いに応える対策をできるだけ検討していきたいという答弁がございました。　それは、事前に私も聞いておりますが、ただ時期は切迫しています。　切迫している中で、あるいはほかの公共施設のバージョンアップ、これは時代の趨勢です。　同時に、その施設では、それが達成できないという条件がある中で、この際、やはり川下の人たちの住民に応えつつ、それらも進めていくということが明確に答えられるのか、あるいは一定の時期としては、こうありたいという思いもお伝えいただけるのかどうか、再度伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　最初の質問、また、今の再質問について、様々な視点、財源問題を含めていただきました。　まず、御理解をいただきたいのは、私ども市役所としては、急に９月１０日の意見交換会でこの案を示したことではないということ、２年前から様々な形で自治懇話会、役員との意見交換会、また住民説明会もさせていただいております。　それで、従前から市の考え方は、まず、大変申し訳ないのですが、公共施設等総合管理計画、今、御質問にもありましたが、先ほどのハザードマップができる前のお話ですから、あの施設の名前が出ましたけれども、二つを一つにするという基本方針は２年前から持っております。　私も、就任後、その二つを一つにするということ、また、もう一つは、ハザードマップ、危険なエリアにはとてもではないですけれども、この災害が多発する時代に新たな公共施設を建てることではないという基本的な考え方を市としては持ち続けて、昨年来から様々な形でお話をさせていただきました。　それで、その中において議事録を読ませていただきましたし、９月１０日のまた担当職員からも話をうかがいましたが、様々な御議論はありましたけれども、基本的には、私どもの考え方で御理解を得たと認識しております。　ただ、今回の陳情書にも記載されていますように、川下地区の住民の方々の一番の不安は避難する場所のことを記されております。　それは、今回の意見交換会の中でも、避難場所の問題については、御意見、御指摘を受けておりますので、私どもとしては、その避難場所については、今後、また地域住民の方々とともに十分議論をしていきたいと思っております。　また、御質問の中で、コミュニティの場については、これも御案内のように、川下地区には、ＪＡ北石狩の御協力を得ている場所、また、柏木地区には、川の挟んだところの旧野村商店の場所をご用意させていただいておりますので、何とかそこの場を活用していただき、様々な地域における活動をやっていただければと思っております。　また、過疎地域に対する財源措置につきましては、先ほど財政部長からも答弁がありましたとおりであります。　様々な形での合併後における条件不利地域、旧厚田村、浜益村について様々な形で支援措置がされておりますということを合わせて、御案内のようにこの過疎法につきましては、来年３月で失効をいたします。　御案内のように、私どもは、厚田・浜益区を抱えており、一部地域過疎、これは、今、国のほうで議論されておりまして、議員提案というふうに理解しておりますが、その中において、私どもの一部地域過疎は非常に微妙な今段階にあります。　それが外れるのではないかとか、一部地域過疎の見直しという形で、どうも財務省は卒業団体をつくりたいようですが、このことについては、私も含め、昨年来、総務省、また過疎連盟の会長に足繁く運んで、何とかこの現行過疎法の対象地域に残っていただくよう要請していることを、あえてこの場で申し添えさせていただければと思っています。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　この問題で、私は市の行政側と対立するという気持ちは全くないのです。　それはなぜかというと、住民です、キーワードは。　だから、住民の利益をどう守っていくか、住民の人たちの不安をどう解消していくかということを、議会もそれから行政も一緒に考えて、そして、それは考えるだけではなくて、一つのものとして明確にしていかなければならないことだというふうに思っています。　先ほど現行過疎法が来年の３月３１日で終了になります。　終了になるいろいろな情報が出ていますけれども、今、市長が危惧される一部過疎、これについては全く心配はありません。　問題になっているのは、過疎地域を多く抱える合併市町村が、全体として過疎地として今まで認定してきた例が全国で何カ所かあるのです。　北海道で有名なのは函館です。　函館全体を過疎法の網にかかっていますから、そういうところについては今後考えようというのであって、石狩のようなところについては、今後も継続するということをこの間の北海道新聞の報道でも明確にしています。　議員立法ですから、それに向けてどう設計されるのかというのは、まだ決定されておりませんけれども、その声は当然上げていくべきだというふうに思いますけれども、そこで、私は、石狩市の財政運営に、合併して１５年たって振り返ってみて、財政再建計画というのがありました。　財政再建計画というのがあって、本当に多くの市民が様々な分野において協力をしてきた。　一方で、これだけではありません。　一方で、合併財政特例ということが、石狩市の財政の再建にどれほどの大きな役割を果たして来たか、合併財政特例というのは、先ほど私申し上げた交付税における算定替です。　もう一つは、合併特例債という有利な借金です。　合併特例債のあと残りどれぐらいの発行規模があるのかということを先般の委員会で聞きましたけれど、１０数億円残っていると、合併特例債の投入だってあるのです。　私は、この浜益の住民の施設にウルトラＣをやれというふうには言っていません。　過去の石狩市の財政状況を好転させるためにウルトラＣもありました、私から言わせてみれば。私はそのことを今さら蒸し返すつもりはありません。　やろうと思えばＣも出てくるのです、私はＡでやってほしいと、標準でやってほしいと、幾らでも財源ありますから、何でこの公共施設を統合するという特別な起債に絞り込むのか、絞り込んでくると、結局、あの住民説明会で説明したところに、説明する側も制約されてしまうのです。　そうではなくて、様々な過疎地域における財源措置があるのだから、いろいろな方面に目を注いでいただいて、そして、できるだけ市の財政も負担なく進めるのではないかと、私の確信です。　ぜひ、そういう方向で今後進めていただきたいというふうに思いますし、先ほど川下地域の声にも耳を傾けたいという話はありました。　しかし、一方で、早急に実施をしていかなければならない住民集会施設とは別な行政課題があるのです。　公共施設の建設が迫っているのです。　それとの関わりにおいて、一定の年限の時期も示しつつ、明快にお答えになるのでしょうか。　ならないのであれば、私は、私なりの地域の住民の人たちと、これから本当にいろいろな意味での市への要望を、そして、また、その実現に向けた知恵を集めていかなければならないという思いで質問しております。　ここのところは、この案に対する私なりの対応ということもございますので、今、考えていないとおっしゃるのであれば、それはそれで結構ですし、他の公共施設との関わりで一定の時期にはしっかりと対応するというのであれば、それで結構ですし、そこのところ、もうこういう段階ですから、こういう段階というのは、市長も御存じのように、一方で住民から声が上がって来てしまっているのだから、先ほど答弁の中でおっしゃっていたハザードの関係で言えば、それも私は全部調べました。　あの地域における公共施設を建設できる可能性のある、しかも土地造成の必要としない土地があるかどうか調べました。あります。　そのことを踏まえて、いかがなのかということを申し上げます。　ただし、それは市有地ではありません。市有地にこだわったら、山に行ってしまうのです。　市有地にこだわったらこの計画というのは本当に限られた範囲でしか発想が湧かない、そこのところは十分にお考えいただいていかがでしょうか。　ちょっと長くなりました申し訳ありません。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　財源の話も承りました。　私ども市役所は、先ほど担当部長からもお話しましたように、市町村合併における算定替、また合併算定替、また合併特例債の活用、合併補助金、様々な特例があったことによって、いっときの非常に厳しい状況を乗り越えたのは従前から答弁をしているとおり、私どもの市役所の財源には大きく寄与されたものであるということは議員も十分御理解をいただいているところでありますし、そこの認識は何ら変わるところがないと思います。　それで、住民の不安解消という部分、先ほどもご答弁を申し上げましたが、私どもの基本的な考え方というのは、ある日、突然お示ししたものではなくて、約１年かけてご説明してきたことであります。　先ほども答弁申し上げましたように、今回の陳情書においても、一番の不安は避難所の部分ということ、今、御質問にもありました浜益区内における別の公共施設の部分、今、一生懸命庁内で議論しております。　そこの部分におけるコミュニティの活用ということになるのか、また、避難所の活用になるかというのは、これから庁内で議論をし、また、地域の方に早めにお示しをできればいいというような状況であることは御理解をいただきたいと思っております。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　ほかに質疑はありませんか。　７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　私からは、補正予算第９号、２款５項１目の浜益区川下・柏木集会場の実施設計費について一点だけ質問させてください。　９月２３日から、今回、この市の案に関してパブリックコメントの実施となるとうかがっていますけれども、なぜ実施設計の予算を計上する前にパブリックコメントを実施することができなかったのでしょうか。　先の意見交換会の状況を鑑みると、再度、地域との協議を、今、お答えの中でありましたが、地域の方たちが使いやすい避難所に対しての検討を進める中で合意を経て、そのあとにパブリックコメントで実施予算の計上というのが本来の形であると考えますが、なぜ、今定例会に急ぐ必要があるのかお伺いいたします。　あと、二つ目です。　７款１項２目、企業誘致推進事業費についてお伺いいたします。　この事業は、環境省の補助金事業で、石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション事業と聞いておりますが、昨年度からの検討を引き続き進めるための単年度の事業費とうかがっています。　昨年度、検討を進めたことはどのような目的と内容であるのか、また、２年目となる今年度は、この補助金を活用してどのように発展させるお考えか伺います。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　私から新しい施設のパブリックコメントの時期についてお答えいたします。　川下・柏木コミセンが利用を休止してから約２年間にわたり様々な機会を捉えまして地域の皆様と意見交換・協議を重ね検討を進めてきておりまして、必要な市民参加手続として先に行いました意見交換会を実施したところであります。　新しい施設でございますので、さらなる意見集約を図る方策としてパブリックコメントを実施しておりますことから、妥当な時期であると考えております。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴）　私から、ただいまの環境省の補助金の関係についてお答え申し上げます。　まず、昨年度の当該事業につきましては、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する仕組みの構築に向けて、再エネ供給の手法やその主体について検討したところでございます。　今年度につきましては、さらなる再エネ供給の高度化について、具体的な方策を検討するものでございまして、例えば、自然変動型電源の需給調整機能として、今後、建設が見込まれている地域内の蓄電機能の集約的活用方策であったり、ディマンドレスポンスと言われる電力の需要家側の調整手法などについて検討するものでございます。　さらに、これらの電力関係の業種、例えば交通事業者であったりですとか、小さなデータセンターですとか、商業ビル、ほかの業種を結びつけることによりまして、電力の需給調整などの横断的な最適化を図りながら、地域課題の解決と次世代に向けた可能性の検証をする予定でございます。　本市では、エネルギーを取り巻く社会的な潮流を踏まえ、この事業において、高度な再エネの活用方策の検討を深めながら、さらなる企業誘致に努めるとともに、地域の中長期的な発展に向け、石狩版地域循環共生圏、こちらの構築を目指し、引き続き取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれにお答えいただきました。　先の議論で十分に地域住民の方の気持ちは伝わっていると感じているところですが、私自身も、市がどのようにこれまで説明に時間を費やしてきたかという部分は十分承知している立場ではありますが、総合的に見て、これ以外の案はないという行政の立場でしか分からない、そのロジックというところを、市民の方たち、例えばその役員との中で合意を取れているものとしていたというところが、今回、地域の方たちが、これではないと感じているところとの溝が埋まらない原因だったのではないのかと思います。　本当にここまで来たのに、最後にこれかというようなところがありますので、この集会場の再統合に関する合意形成の失敗というのは、全国的に見てもたくさんの事例が上がっていますし、成功事例も上がっております。　ぜひ、これを合意形成が取れたとしてパブリックコメントを粛々と進めていくのではなく、この中でも、地域の方たちの思いというところを今後も検討事例として継続していきたいというようなところでパブリックコメントを取っていただければと思います。　これは、一つの行政にとっての学び等にもなると思いますので、こういったことをこういう議論を経たというところは、市民の方たちにも伝えていっていただけなければ、市民参加手続というところを軽視することになると思いますので、しっかりと状況は伝えていただければと思います。　これは要望です。　二つ目のところで再質問させていただきます。　この事業の根幹をなす部分にＲＥ１００という事業があると思うのですけれども、そのステップ１の段階としては、京セラコミュニケーションシステムというところが、石狩市も協力し行っているゼロエミッション・データセンターの仕組みをまず検討しているところだと思います。　その次の段階で、そのほかの企業などを誘致し、先ほどお答えにありました他業種の方たちの誘致、そしてエリアとして送電できる仕組みを目指すとされています。　その電気供給をする事業体の設立というところなのですが、これは石狩市も参画することを目指しているのでしょうか。　また、この事業がどのように展開し、地域内で資金循環を生み出し、再エネ電力の地域活用を目指すイメージを持っているのか再質問いたします。 ○議長（加納洋明）　小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴）　重ねての御質問に私のほうからお答え申し上げます。　地域の再生可能エネルギーを地域で活用するためには、新たな電力事業を担う事業体が必要であるというふうに考えてございまして、これを今回のコアプロジェクトとして捉えております。　今年度の当該事業におきましては、本市の参画も含めまして、この事業体の事業内容等を検討する予定でございます。　次に将来の事業展開についてでございますが、先ほど答弁申し上げました地域循環共生圏という考え方でございますけれども、これは、石狩市内での所得、ある意味、循環構造というものをつくっていこうという考え方でございます。　再生可能エネルギーという地域のポテンシャル、あるいは財産を外に出すのではなく、域内に回すことによって所得循環構造における生産、分配、支出、こちらをエネルギーというプラットホームにて実現をしていこうというふうに考えてございます。　ということで、地域内で再エネ電力取引を実現するということは、地域内において電力取引をするという新たな市場が生まれるため、地域経済の好循環の創出につながります。　同時に先ほども答弁申し上げましたけれども、電力産業に他業種を結びつけるという、いわゆるセクターカップリングを進めることによりまして、地域活力の創造に加えまして、既存産業の高度化や新産業の創出などが期待できるものと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　今、お答えできる範囲内で丁寧にお答えいただいたと感じています。　私自身は、再生可能エネルギー全てに反対していく立場ではなく、これを０にするということが無理である以上、地域でしっかりと活用できる仕組みというところには懸念もする立場ではありますが、しっかりとした取り組みになってほしいという思いで、今回は質問させていただいています。　こういった事業体をつくっていくということは、つまり、地域電力に自治体として参画するという可能性が今後あるということがはっきりしております。　この地域電力というところは、事業の安定性、ファイナンス、事業採算がとれるかなど、多くの懸案があることと考えます。　その後ろ盾として北電との地域連携協定というのがあるのだと思いますが、基本的には、市民が置き去りになるような形ではなく、丁寧な市民参加、市民説明を基本とすることをまず希望いたします。　また、この事業のベースロード電源は、木質バイオマス発電であるということは一般質問でも懸念があるということを述べさせていただきましたが、再エネの余剰電力の調整蓄電を活用するというところがベースになると思いますが、このエリアでの再エネというのは、太陽光と風力の４，０００キロワット、すごく少ないと思うのです。　なので、この余剰電力ではなくて、もちろん、港湾の洋上風力、一般の洋上風力も含めての余剰電力を水素にしていくというところがイメージされていくものだと思います。　先の案件でもありましたが、合意形成をつくっていく仕組みというのをしっかりと示しながら、このような取り組みを皆さんに理解してもらうということが大切になると思います。　なので、ＲＥ１００というこのエリア内だけではなくて、大きな電力を大都市に供給する仕組みの中から地域にどういうふうに使っていくのかというところも、市民に今後しっかりと示していただきたいと思います。　これは要望です。　以上です。 ○議長（加納洋明）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　議案第４号について反対の討論をさせていただきます。　反対の討論の趣旨は、今後、地域の人々の不安、あるいは地域活動そのものが本当に活性化されるようにという期待も込めて申し上げたいと思います。　川下・柏木地区集会場総合施設整備債について計上されておりますが、住民要望に応えられる十分な他の財源活用が可能であること、このことが議論を通じて明らかになりましたし、私のほうからも提起をさせていただきました。　摺鉢山への統合について、柏木地区の集会場、避難所機能及び消防団の車両や機材格納と団員活動施設として進めることには反対ではございません。　川下地域の住民集会場及び避難所としてどう考えても、これに収れんするのは無理があるとそう考えます。　この予算案に賛成することにより、その立場から自らの政治活動が足かせになるというのは、むしろ無責任と考えるからであります。　川下住民の圧倒的多数の書面を通じた意思表明もございます。　川下地区に急がれる公共施設整備との関わりの中での住民意向に沿ったそれに対する市長の表明もございましたし、そのことについては評価をいたしますが、創意工夫への対応、見通しが現時点では残念ながら曖昧な状況であるということも指摘せざるを得ません。　そのような現時点での到達状況を鑑みて、今後、住民への要望に応えていく必要性を強く申し上げたいと同時に、私自身もしっかりとそれに寄り添っていきたいと思っています。　これからの時間軸の中で行政側にお願いするのは、住民により寄り添った今後の対応を強く、そして早急に求めて反対の討論といたします。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　次に、原案に賛成者の発言を許可いたします。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第４号令和２年度石狩市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（賛成議員起立） ○議長（加納洋明）　賛成議員多数です。　したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第６　議案第５号 ○議長（加納洋明）　日程第６　議案第５号令和２年度石狩市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　お諮りいたします。　質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　質疑はありませんか。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　補正予算案が示されてございますが、何点か伺っておきたいと思います。　昨年度の実質的な決算額について、まずお示しください。　今回の補正予算案では、そこのところが明確に見えてまいりません。この数字のお示しをいただきたいと思います。　次に、今回の予算案の意味合いというのは大変深いものがございますが、その特徴を端的にお示しいただきたいと思います。　次に、国民健康保険税の毎年度毎年度賦課を行っていますけれど、その根拠というのはどこにあるのでしょうか。　最初に、その３点お伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　１点目の昨年の決算の状況についてでございますが、単年度収支といたしましては、約５，１００万円の黒字をもって了したところでございます。　また、２点目の今回の特徴という御質問でございますが、令和元年度の歳出総額から前年度の繰上充用金を控除した単年度収支が６，２２１万６，０００円の黒字となってございます。　この黒字額につきましては、国保税の改定率を抑制することを目的に、一般会計から繰入れたいわゆる単年度収支補填分の４，０００万円が含まれております。　この単年度収支は黒字となりましたので、実質的には、累積赤字の解消に充てられた形となってございます。　この黒字額から当該繰入金を除いた２，２２１万６，０００円について、１年間の事業運営に伴って生じた黒字分であることから、これまでの協議に基づいて、累積赤字を解消する財源とはせずに、基金として積み立てるべく、一般会計からの増額を繰入れするのが特徴でございます。　また、３点目の賦課につきましては、国保税法に基づいての課税ということになってございます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　答弁漏れがございました。　３点目の根拠でございますが、市の国保税条例に基づいて賦課をいたしてございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　ちょっと前後しますが、国民健康保険税というのは、どういう賦課をするかといいますと、当該年度の医療給付費を中心とした国民健康保険事業を維持するに当たって、どれだけ被保険者にその負担をお願いするかと、１年１年そのことを計算するのです。　その結果として令和元年度は幾らということで計算されたと、保険税というのはそういう認識で構いませんね。　それで、再質問いたしますが、６，２００万円の単年度収支では黒字であったという説明がございました。　これは、２年連続値上げの結果として値上げ分が黒字になったと、いってみれば、令和２年も２年連続値上げをして、この数字程度の値上げをやっているのです。　そのことが黒字として決算されたということです。　したがって、累積赤字の解消に先ほどの説明では明確でありませんでしたが、一般会計から繰入れたのが４，０００万円ですから、その４，０００万円を返してしまったと、そして、さらに２，２００万円程度を基金として積み立てたというのが、今回の補正予算の中身であります。　これは、果たして理が通るのでしょうか。　理が通るかというのは、どうして申し上げるかというと、当該年度の保険税の決定というのは、その年度における必要費用を事前に積み上げて、そして、その結果、もちろん国から来る様々な交付税措置等々がありますし、現在では広域化されましたから、納付額が交付金として北海道からおりてくる。　それらも含めて計上して、その結果、幾らの保険税が足りないということで、もちろんその中には一般会計から市が負担した分も含めてです。　そのいろいろな要素を組み合わせて、単年度の予算というのは完結しているのではないですか。　完結している中で、そのことを数字の上では議会に示されないで、令和元年度の一般会計繰出金４，０００万円をそのまま市に返しているという会計の処理の在り方というのは、果たして妥当ですか。私はそう思いません。　一般会計の繰入れ、これは、都道府県広域化を行う前は２億円、３億円という繰入れを行っておりました。　そのことは、市民的な合意も得ながら行ってきたというふうに思っておりますし、その当時、黒字になったからといって、その分を一般会計に繰戻すということはありませんでした。　今回、このような措置をとったことについては、全く私は理解に苦しむところでありまして、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　重ねての御質問に私からお答え申し上げます。　平成３０年度会計の決算の整理においては、収支補填分を含めて、国保会計で発生した黒字額全額を繰入れておりますが、昨年は北海道国民健康保険としての広域化初年度であったこと、また、本市においては、２年連続で税率を引き上げざるを得ない状況であったことなどから、将来的に向けた安定的な会計運営に備えるために政策的に行われたものというふうに認識してございます。　先ほどもご答弁申し上げましたが、１年間の事業運営によって生じた黒字分については、同額を一般会計から繰入れることにより、累積赤字の解消の財源にしないという考えに変わりはございませんので、これまでと考えが異なるところではないということでございます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　最後ですから、今までの答弁を全体として評価しながら申し上げたいと思うのですが、これまでの石狩市の、これはほかの市町村も同じでしょうけれども、国民健康保険事業の収支というのは０にならないのです。　黒字か赤字かです。　黒字になったときにどうするかというと、翌年度に繰越しでしょう。　それを基金化していませんでした、あるいは一般会計に黒字になった分を繰戻すことはやりませんでした。今回が特殊なのです。　累積赤字の解消の意味合いを込めた一般会計への繰戻しということが果たして妥当なのですかと、当該年度の保険税を被保険者に求めるに当たって、これだけの負担をしてくださいと、そのことによって１年間の国保事業を進めていきますということです。言ってみれば、その結果、黒字でした。　その前に保険税を計算するに当たって、様々な財源要素を加味しながら被保険者に負担していただくのはこれだけにしようということの政策決定をやるわけです。　その上で賦課をするわけです。　その中には、市の一般会計からの繰入れも当然ある。　そのような国保事業会計の特徴からすれば、これまでずっと累積してきた赤字に当該年度４，０００万円を繰入れしたから、それを減らすためにそちらに回したと、これは会計独立の原則からしても、果たしていかがなものかという、この疑問符がつきます。　したがって、これまで前市長も加藤市長も累積赤字についての解消については、一般会計からしっかりと解消するためということを明確に議会にも分かるように市民にも分かるようにしていきたいという表明がなされましたが、今回、そのような手法が一部とられなかったということについては、どうも合点がいきませんし理解はできません。　その点、お伺いをしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　担当部長からお答えさせていただいておりますけれども、おそらく議員も御理解されていますけれども、過去２年間の単年度収支がともに黒字というのは、確かにその値上げの影響もあります。いずれの年度も収支補填分の繰入金を入れて行っているという部分でもあります。　先ほど部長答弁にもありましたように、今回の会計運営は、将来に向けた安定的な会計運営を備えるために政策的に行われたものであって、特に新型コロナウイルス感染症が税収に与える影響も考慮すると、今後も厳しい会計運営というものが予想されるという部分があります。　そういう観点からいけば、仮に、国保税率の引き上げが必要となった場合でも、その圧縮財源としての活用を基本的な考え方として、今回のような措置を講じたところであります。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第５号令和２年度石狩市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。　この採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（賛成議員起立） ○議長（加納洋明）　賛成議員多数です。　したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第７　議案第６号 ○議長（加納洋明）　日程第７　議案第６号令和２年度石狩市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　お諮りいたします。　質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第６号令和２年度石狩市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第８　議案第１２号 ○議長（加納洋明）　日程第８　議案第１２号北海道市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第１２号北海道市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第９　議案第１３号 ○議長（加納洋明）　日程第９　議案第１３号訴えの提起の件を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第１３号訴えの提起の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第１０　同意第１号 ○議長（加納洋明）　日程第１０　同意第１号石狩市教育委員会委員任命について同意を求める件を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、同意第１号石狩市教育委員会委員任命について同意を求める件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、同意第１号は、原案のとおり同意することに決定されました。─────────────────── △日程第１１　同意第２号 ○議長（加納洋明）　日程第１１　同意第２号石狩市固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、同意第２号石狩市固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、同意第２号は、原案のとおり同意することに決定されました。─────────────────── △日程第１２　議案第１４号 ○議長（加納洋明）　日程第１２　議案第１４号車両の損壊事故に係る和解及び損害賠償額の決定の件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　ただいま議題となりました議案第１４号について説明を申し上げます。　本件は、令和２年８月７日、市内緑苑台東２条１丁目１７番地において、緑苑台緑地のポプラの枝が強風により折れ、停車中の車両に落下し、損壊した事故について、その損害賠償額を定め、和解するため、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。　今後、かかる事態が生じないよう、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。　よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（加納洋明）　提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１４号の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第１４号車両の損壊事故に係る和解及び損害賠償額の決定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第１３　議案第１５号 ○議長（加納洋明）　日程第１３　議案第１５号車両の損壊事故に係る和解及び損害賠償額の決定の件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　ただいま議題となりました議案第１５号について説明を申し上げます。　本件は、令和２年８月１４日、石狩市立花川小学校の敷地内において、学校公務補が自走式芝刈機で除草作業中に同校教員所有の駐車車両に接触し、損壊した事故について、その損害賠償額を定め、和解するため、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。　今後、かかる事態が生じないよう、安全管理を徹底してまいりたいと存じます。　よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（加納洋明）　提案理由の説明が終わりましたので、これより議案第１５号の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第１５号車両の損壊事故に係る和解及び損害賠償額の決定の件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第１４　発議第１号から発議第７号 ○議長（加納洋明）　日程第１４　発議第１号国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書（案）、発議第２号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書（案）、発議第３号防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書（案）、発議第４号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）、発議第５号新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書（案）、発議第６号北海道の「子どもの医療費無料化制度の拡充」を求める意見書（案）、発議第７号種苗法の改正に関する意見書（案）、以上、計７意見書案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　９番片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　ただいま一括議題となりました発議第１号から発議第７号まで、以上、計７意見書案について、順次説明を申し上げます。　発議第１号国土強靭化に資する道路の整備等に関する意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和２年９月１８日　提出者、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣。───────────────────発議第１号　　国土強靭化に資する道路の整備等に関する意見書（案）　北海道は、豊かで美しい自然環境や広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食など、多様な魅力を有することから、国内外より訪れる観光客の増加が続いていたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本道の経済は食産業や観光業、農林水産業など幅広い分野において、大きな打撃を受けている。　今後は、感染抑制のための取組みを継続しながら、経済活動との両立を図ることや復興に向けた取組みを加速することが必要であり、そのためには、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域（生産空間）が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、生産性の向上に資する高規格幹線道路ネットワークの早期形成や機能向上が必要不可欠である。　また、北海道は近年、豪雨、暴風雪、地震、津波などの自然災害時に発生する交通障害や、多発する交通事故、道路施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。加えて、本州に比べ積雪寒冷の度合いが特に甚だしく、除排雪等に要する費用も多額となっている。　こうした中、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担のもと、道路整備・管理に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。　よって、国においては、国土の根幹をなす高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備の必要性や、新型コロナウイルス収束後の物流・観光をはじめとする経済活動の復興における道路の重要性などを踏まえ、より一層の道路整備の推進や管理の充実・強化が図られるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　記１、長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設し道路関係予算は所要額を満額確保すること。２、令和２年度までの限定的な措置となっている防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を継続し、対象事業の範囲を拡充すること。また、地方が国土強靭化地域計画に基づく事業を着実に推進するため、必要な予算を確保し、緊急自然災害防止対策事業債等の継続を含めた地方財政措置制度の充実を図ること。３、道路施設の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実を図り対策予算を確保すること。４、冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、無電柱化の推進、安全で快適な自転車利用環境の創出、北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしや経済活動の復興を支える道路の整備や管理の充実を図ること。５、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の維持・強化を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。　　令和２年９月１８日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会─────────────────── ◆９番（片平一義）　発議第２号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和２年９月１８日　提出者、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。───────────────────発議第２号　　発議第２号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書（案）　ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速２００キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。２００１年の本格運航以来、これまで全国４３道府県に５３機が配備されている。搬送件数も年々増加し、２０１８年度には２万９，０００件を超えた。７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、“空飛ぶ治療室”の役割は着実に増している。　一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追い付いている状況にない。　そこで政府におかれては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　記１、ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。２、消費税の増税に伴い運航事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善および予算措置を図ること。３、ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。４、ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運航事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。　　令和２年９月１８日　　　北海道石狩市議会─────────────────── ◆９番（片平一義）　発議第３号防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和２年９月１８日　提出者、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化・防災担当大臣。───────────────────発議第３号　　防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書（案）　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、国土強靱化基本計画を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。 　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう防災・減災、国土強靱化はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。　よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　記１、令和２年度末期限の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の更なる延長と拡充を行うこと。２、地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。　　令和２年９月１８日　　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会─────────────────── ◆９番（片平一義）　発議第４号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和２年９月１８日　提出者、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣。───────────────────発議第４号　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　記１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。　　令和２年９月１８日　　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会─────────────────── ◆９番（片平一義）　発議第５号新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和２年９月１８日　提出者、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣。───────────────────発議第５号　　新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書（案）　新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりの中、政府が全都道府県を対象として発令した緊急事態宣言のもと、各都道府県においては、検査・医療提供体制の確保をはじめ、緊急事態措置による外出自粛や休業要請等の住民・関係者が一丸となった取組を進め、５月２５日には全都道府県において解除された。　北海道においては、２月中旬からの患者の急増に引き続き、第２波ともいえる感染拡大を経験してきており、今後においてはこれまでの経験を生かしながら、感染症対策と社会経済活動を両立させていくこととしている。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症との闘いは長期化することも見込まれており、検査体制・医療供給体制のさらなる充実や重篤化のリスクが高い社会福祉施設におけるクラスター対策等、現下の感染症を確実に抑え込みつつ、次なる感染拡大の波に確実に対応できるよう準備を進める必要がある。　また、外出の自粛や観光客の減少等により、宿泊・旅行業、飲食業をはじめとしたサービス業を中心に消費が著しく減退し、製造業などでも部品・原料調達ができないことによる受注・販売機会の損失の発生が見られるなど、道内の中小・小規模企業の経営環境は大変厳しい状況にあり、さらに雇用の維持や従業員の生活安定など様々な方面に関しても一段と厳しさを増しつつある。　よって、国においては、より一層スピード感を持った対応が必要であることから早急に対策を講じるよう強く要請する。　以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。　　令和２年９月１８日　　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会─────────────────── ◆９番（片平一義）　発議第６号北海道の「子どもの医療費無料化制度の拡充」を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和２年９月１８日　提出者、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、北海道知事。───────────────────発議第６号　　北海道の「子どもの医療費無料化制度の拡充」を求める意見書（案）　いま、少子化の進行や子どもの貧困への対策が北海道の喫緊の課題になっています。　２０１６年に北海道等が実施した子どもの生活実態調査では、全国平均を上回る５人に１人が貧困状態にあり、経済的理由で子どもの病気で受診を断念せざるを得なかった世帯が１７．８％、非課税世帯では２８．５％と高いことがわかりました。　すべての子どもたちの健康を守るため、お金の心配をせずに必要な時に医療機関を受診できるように、北海道の子ども医療費助成制度の拡充が求められています。しかし、北海道の子ども医療費助成の通院無料化は３歳未満、その上所得制限や一部負担金があり、他県などから比べても大きく遅れています。道内の市町村では、中学生や高校生までに医療費無料化が広がっていますが、地域によって格差があり、北海道の制度の抜本的な底上げが市町村を財政的に後押しし、市町村の子育て支援の拡充につながることは言をまちません。　子ども医療費無料化を求める北海道ネットワークが行ったせめて中学校卒業までの通院・入院の費用を無料にすることを求める知事宛ての要請署名には既に全道３４人の市町村長の賛同署名が寄せられています。　よって、「子どもの医療費無料化の拡充」は、いまや幅広い道民の願いになっていると同時に、子どもたちをめぐる厳しい実態からも、北海道において一日も早い拡充・改善を求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。　　令和２年９月１８日　　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会─────────────────── ◆９番（片平一義）　発議第７号種苗法の改正に関する意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和２年９月１８日　提出者、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣。───────────────────発議第７号　　種苗法の改正に関する意見書（案）　先の通常国会に種苗法改正案が提案されましたが、他自治体議会などから慎重審議を求める意見書が決議されるなど食の安心安全への懸念が広がり継続審議となりました。　政府は提案理由として、一つは、農家の自家増殖を規制することで、優良品種の海外流出を防げること。二つは、自家増殖は種苗会社が新品種を育成する意欲を失うので、許諾制（許可制）にするということです。　しかし、２０１７年１１月、農水省が海外流出を防ぐには海外で品種登録を行うことが唯一の対策と答えているように、自家増殖の規制では海外流出防止になりません。いまでも多くの農家は種苗費に多額な支出をしており、種苗会社は利益を求めて新品種開発にしのぎを削っています。　　　現行の種苗法は、種苗を開発した育成者の権利（育成者権）と農家の権利（自家増殖）のバランスを考慮してつくられた法律であり、改正する理由がありません。育成者権と農家の自家増殖は車の両輪であり、どちらかに偏れば農業という車は回らなくなります。　遺伝子組み換えやゲノム編集の技術で品種改良を行えば新たな育成者権が生まれ、農家は高額な種子代金を毎年支払い続けることになり、新たな負担となります。　農家が自家増殖して育成してきた多種多様な品種と栽培技術が失われることは、気候変動などへの対応力を低下させ、日本の多様な食文化や食の安心安全を願う多くの消費者の願いにも反することになります。　よって、国会及び政府においては、自家増殖について試験研究等の機関はもとより農業者並びに消費者の声を広く聞くとともに、種苗法改正案については慎重審議を行うよう強く求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。　　令和２年９月18日　　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会─────────────────── ◆９番（片平一義）　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（加納洋明）　提案理由の説明が終わりましたので、これより、発議第１号から発議第７号まで、以上、計７意見書案を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　発議第１号から発議第７号まで、以上、計７意見書案については、質疑及び討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、発議第１号から発議第７号まで、以上、計７意見書案については、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第１５　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出 ○議長（加納洋明）　日程第１５　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続審査申出を議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の所管事務の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △日程第１６　特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出 ○議長（加納洋明）　日程第１６　特別委員会の閉会中の所管事務の継続審査申出を議題といたします。　議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から閉会中の所管事務の継続審査申し出があります。　お諮りいたします。　議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △閉会宣告 ○議長（加納洋明）　以上をもって、今定例会に付議された案件は全て終了いたしました。　以上で、令和２年第３回石狩市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　午前１１時５５分　閉会　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回石狩市議会定例会┌───────────┬────────────────────────────┬───────┐│　所　管　委　員　会　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│　 期　　間 　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│総務常任委員会　　　　│(1)　総務関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　企画経済関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│(3)　財政関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│厚生常任委員会　　　　│(1)　市民生活関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　保健福祉関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│建設文教常任委員会　　│(1)　建設水道関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　教育関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会運営委員会　　　　│本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議長の　　│次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会広報特別委員会　　│議会広報の編集及び議会インターネットテレビ放映に関す　　│次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会改革推進特別委員会│議会改革等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　│次期定例会まで│└───────────┴────────────────────────────┴───────┘...